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【速報】2026年度 住宅向け省エネルギー関連補助金について
2026.2.6
暮らしの提案
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こんにちは。一級建築士の白石です。
昨年末、2026年度の住宅向け省エネルギー関連補助金についての情報が発表されました。今年度も、省エネ住宅の新築・リフォームに対して補助金が交付されることが決定しています。未定の部分もありますが、現時点でわかっている内容を速報としてご紹介します♪
みらいエコ住宅2026事業
この補助制度でまず大切なのが「いつ工事を始めたか」という点です。
対象となるのは、
令和7年11月28日の閣議決定以降に工事を開始した住宅 です。
■ 新築の場合
基準は「基礎工事の着工日」。
11月28日以降に基礎工事を始めた住宅が対象となります。
■ リフォームの場合
基準は「リフォーム工事の開始日」。
11月28日以降にリフォーム工事を開始した住宅が対象です。
ここで注意したいのは、判断基準は「契約日」ではないという点です。
契約がそれ以前でも、工事開始が11月28日以降であれば対象となります。
つまり確認すべきなのは
「契約日」ではなく「着工日」 です。
みらいエコ住宅2026事業 新築編
新築住宅の補助額は、住宅の省エネ性能レベルに応じて3つの区分に分かれています。
最も補助額が大きいのが「GX志向型住宅」で、最大110万円(寒冷地等では最大125万円)が補助されます。
この区分は世帯条件がなく、子育て世帯以外でも対象となる点が大きな特徴です。
一方、子育て世帯または若者夫婦世帯が対象となる区分では、
・長期優良住宅:最大75万円
・ZEH水準住宅:最大35万円
の補助が設定されています。
さらに、古い住宅を解体して建て替える場合は20万円が加算され、寒冷地では追加で5万円が上乗せされます。
ただし、補助対象となるには省エネ性能だけでなく、制度で定められた各種条件を満たしている必要があります。
なお、群馬県太田市は省エネ基準の地域区分6に該当します。
対象住宅の性能要件
■GX志向型住宅
2050年のカーボンニュートラル実現を見据え、ZEH基準を上回るトップクラスの省エネ性能を備えた住宅です。断熱性能や設備性能など、定められた複数の要件をすべて満たす必要があります。
■認定長期優良住宅
長く安心して住み続けられる住宅として国が認定する住まい。省エネ性能に加え、耐震性や耐久性、維持管理のしやすさなど、住まいとしての総合的な性能の高さが特徴です。
■ZEH水準住宅
断熱性の向上と省エネ設備、さらに創エネを組み合わせ、家庭のエネルギー消費を実質ゼロに近づけるレベルの住宅 です。
この制度では省エネ性能の基準だけでなく、そのほかにも満たすべき細かな条件 がいくつか定められています。
新築住宅の立地等の除外要件
補助金は、すべての土地で使えるわけではありません。災害リスクの高い区域や、一定条件に該当する市街化調整区域などは補助対象外となります。
これらの区域は名称や条件が非常に専門的で、資料だけで正確に判断するのは難しいのが実情です。そのため、土地選びの段階から住宅会社や専門家と一緒に確認しながら進めることをおすすめします。
詳しい区域条件や制度の正式内容については、
国土交通省の公式発表資料をご確認ください。
みらいエコ住宅2026事業 リフォーム編
みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)は、既存住宅の断熱性能向上や省エネ設備導入を支援し、住まいの省エネ化を促進するための国の補助制度です。
■ 対象となる住宅の区分
・「平成4年省エネ基準」を満たしていない住宅
・「平成11年省エネ基準」を満たしていない住宅
そして、改修後に「平成11年基準相当」または「平成28年基準相当」まで性能向上させることが条件となります。
■ 補助上限額
【平成4年基準未満の住宅】
・平成28年基準相当まで改修:上限100万円/戸
・平成11年基準相当まで改修:上限50万円/戸
【平成11年基準未満の住宅】
・平成28年基準相当まで改修:上限80万円/戸
・平成11年基準相当まで改修:上限40万円/戸
対象となる工事内容
【必須工事】
・開口部の断熱改修
・外壁の断熱改修
・屋根・天井または床の断熱改修
・省エネ型の住宅設備設置
これらを組み合わせた工事が条件となります。
【附帯工事】
・子育てしやすい住まいへの改修
・バリアフリー改修 など
なお、この制度は「給湯省エネ事業」や「先進的窓リノベ事業」などと併用できる予定です。組み合わせることで、より大きな補助活用が期待できます。
制度の詳細条件や対象製品は今後正式決定される予定です。最新情報は、国の資料・HPをご確認ください。
住まいの省エネ化は、光熱費の削減だけでなく、夏も冬も快適に暮らせる住環境づくりにもつながります。制度を上手に活用しながら、将来を見据えた住まいづくりを進めていきましょう。次回のコラムでは、「給湯省エネ2026事業」と「先進的窓リノベ事業」について、補助額や対象設備のポイントを分かりやすく解説します。
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