【速報】2026年度 住宅向け省エネルギー関連補助金について（第2弾）

こんにちは。一級建築士の白石です。

前回に続き、2026年度の住宅向け省エネルギー関連補助金の最新情報をお伝えします。
今回は、光熱費削減への効果が特に大きい「給湯省エネ2026事業」と「先進的窓リノベ2026事業」に関する補助制度についてご紹介します。

給湯省エネ2026事業は、家庭のエネルギー消費の中でも大きな割合を占める「給湯分野」に着目した補助制度です。エコキュートなどの省エネ性能が高い給湯器の導入を支援することで、日々の光熱費の負担を軽減しながら、環境にも配慮した暮らしの普及を目指しています。さらに、高効率給湯器の広がりによって、国が掲げる2030年のエネルギー目標の達成にもつなげていく取り組みです。

■対象着工期間：
2025年11月28日以降に着工した補助対象である高効率給湯器の設置工事 
■申請受付期間
申請受付開始（未発表）～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）

■対象となる工事：
・新築（注文・分譲）
・既存住宅（リフォーム）
・既存住宅（購入）
上記に高効率給湯器を設置する工事が対象です。リース利用も対象となります。

■補助額：
・エコキュート：7万円〜10万円
・ハイブリッド給湯機：10万円〜12万円
・エネファーム：17万円
※性能の高い機種ほど補助額がアップします

また、リフォームの場合は撤去にも補助が出ます。

・蓄熱暖房機の撤去：4万円／台（2台まで）
・電気温水器の撤去：2万円／台（補助を受ける給湯器の台数まで）
※エコキュートの撤去は対象外
※予算がなくなり次第終了

給湯省エネ2026事業では、新築住宅だけでなく既存住宅のリフォーム時にも補助金を利用できるため、幅広い住宅環境で活用できます。補助制度を上手に取り入れることで費用負担を抑えながら高効率な給湯器を導入しやすくなり、これからの暮らしの快適さや住まいの質の向上にもつながります。

国の「先進的窓リノベ2026事業」により、窓の断熱リフォームに最大100万円の補助金が出ます。

■対象となる工事：
・ガラス交換
・内窓設置
・外窓交換（カバー工法／はつり工法）
・ドア交換（窓と同一契約内のみ）※1、※2

※1「ドア」とは、家の外と内を分ける部分に取り付けられている扉のうち、外から鍵をかけられる玄関ドアなどを指します。
※2断熱性能の高いドアに改修する場合に限り補助の対象となります。

2025年11月28日以降に着工し、2026年12月31日までに完了した工事が対象です。

■補助額：
補助額は「窓の断熱性能（Uw値）」と「サイズ」で決まります。例えば…

・グレードA（Uw1.9以下）
ガラス交換：5,000〜41,000円
外窓交換（カバー）：41,000〜116,000円
外窓交換（はつり）：29,000〜86,000円
※内窓Aは対象外

・グレードS（Uw1.5以下）
ガラス交換：7,000〜53,000円
内窓：22,000〜76,000円
外窓（カバー）：60,000〜156,000円
外窓（はつり）：44,000〜117,000円

・グレードSS（Uw1.1以下）
ガラス交換：11,000〜78,000円
内窓：36,000〜140,000円
外窓（カバー）：89,000〜239,000円
外窓（はつり）：69,000〜194,000円
※1戸／1棟あたりの上限補助額：100万円
※補助申請額が30万円以上の場合
→ 登記事項証明書など住宅に関する書類の提出が必要です

■補助対象外となるケース：
・工事費が補助額を下回る場合
・同じ窓に内窓＋外窓など、重複して取りつけた場合は、どちらかのみ
・既存1窓に対して3つ以上の窓を新設することは不可
・ドア単体の工事（窓と同一契約内で、断熱性能の高いドアならOK）
・補助金の合計額が5万円未満の場合は申請できません

給湯設備と窓は、住まいの中でも光熱費削減効果が特に高い重要なポイントです。新築時の設備選びはもちろん、リフォームでの性能向上にも大きな効果があり、組み合わせて取り入れることで、快適性と省エネ性をバランスよく高めることができます。日々の暮らしやすさと将来の光熱費負担の軽減、その両方につながる住まいづくりの大切な要素です。

制度の詳細条件や対象製品は今後正式決定される予定です。最新情報は、国の資料・HPをご確認ください。

【給湯省エネ2026事業】

・給湯省エネ2026事業の概要(経済産業省 HP)

・給湯省エネ2026事業についての発表資料(経済産業省 資料)

【先進的窓リノベ2026事業】

・先進的窓リノベ2026事業の概要(環境省 HP)

・先進的窓リノベ2026事業についての発表資料(環境省 資料)

補助制度は年度ごとに内容が変わるため、早めの情報収集と計画が重要です。制度を上手に活用しながら、将来を見据えた住まいづくりを進めていきましょう。

予算に達し次第早期に終了する場合がございます！

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